公務員の退職金と退職後にかかるお金

公務員を退職した時、退職した後、実際どんなお金がいくら必要になるのか?
自身の経験を基にまとめました。

大卒行政職で丸8年勤めて退職した場合の収支について記載しています。
3月末退職を基準にした、お金の出入りする時期も目安で記載しています。
額と時期が分かると安心かと思うので、参考になればと思います。

退職に伴う収入

種別 金額 時期 備考
退職金 1,000,000 退職後3日 行政職丸8年
退職選別金 18,000 4月下旬 自治労共済
退会金 5,000 3月末日 所属課の親睦会
出資金返戻 自治労共済 
合計 1,023,000

?は不明分(後日追記予定)

公務員に雇用保険はない

公務員に雇用保険(失業手当)はありません。
その代わり、退職金が定めに従って出ます。

なお、公務員でも勤務年数が短い場合は退職金がわずかで、民間平均より低い場合は差額がもらえるようです。
手続きはハローワークで行います。

退職後の支出(年額)

種別 金額 時期 備考
健康保険 322,000 4月 任意継続
国民年金 0 退職による特例免除※
住民税 173,000 6月末 自治体により異なる
 所得税 0 翌2月 所得0として計算
退職者会 3,000 10月頃 全日本自治体退職者会
合計  498,000

※国民年金を支払う場合は約182,000円(1年前納は約3,000円、半年前納は約800円割引)

公務員も退職したら全く余裕はない

ご覧いただければ分かるとおり、カツカツですね。
100万が一時的に手当てされますが、50万は税と保険料で出ていきます。
国民年金を払う方は、70万出ていくことになりますね。

つまり、退職後1年間で、税や保険料など必要経費を引いたら、自由に使えるお金は30~50万。
1年で30~50万、ここから家賃、食費、光熱費を出すことになります。
貯蓄があればまだマシですが、公務員を辞めて働かなければ、全く余裕はないということです。
下手すれば数ヶ月で立ち行かなくなります。

余談

上の表は、所得税をゼロで計算しましたが、目途無く公務員を辞める方は少数かと思います。
退職後、転職や起業により所得が発生すると思いますので、所得税ゼロは退職して一切何もしない場合です。